WAOJEバンコク持株スキーム – タイマジョリティ法人設立支援 –

WAOJE Bangkok Holding Company Scheme

WAOJEバンコクでは、資本金200万バーツ~800万バーツ程度の法人設立を考える日系企業に対し、持株会社を利用したスキームを提供いたします。

尚、このスキームの提供は営利ではなく、WAOJEバンコクの社会貢献事業の一環です。日本とタイ王国との友好・発展にメリットがある事業を優先し、事業計画や実現可能性の審査がありますので、予めご了承ください。

タイでの会社設立の背景

タイは外国人事業法という外資の進出を厳しく制限する法律があり、純粋な製造業(自社開発・製造した製品を不特定多数に販売する事業)、大資本による小売り・卸売り・商社、政府が特に奨励する事業(投資員会が認可)を除いて、外資過半数出資の進出は認められていません。従いまして、サービス業など前出の事業以外での進出は、必ずタイ側過半数出資の合弁会社を設立する必要があります。
過半数の株式を合弁先に渡してしまうということは経営権を渡してしまうことになりますので、(タイ内資の)投資会社やコンサルタントに少数株主になってもらい、実質の経営権を日本側が持つということはこれまでも広く行われて来ました。
しかしながら、合弁先に25%以上の株式を渡している場合、重要な株主総会議事に対する拒否権が発生しますし、配当権を制限していない場合、実際の事業への貢献とは関係なく、利益を株式比率に応じて分配しなければならなくなります。
投資会社やコンサルタントに支払う年間費用も概ね額面の15%程度と高額です。

 このスキームのメリット

  1. 外資規制を受けませんので、他の法律で禁止されていない限りどのような事業でも行うことができます。
  2. タイ王国和僑会は経営に一切関与しない旨を合弁契約書で定めるだけでなく、法的にも関与できないよう附属定款で定めます。
  3. 利益処分に関しても、法的にWAOJEバンコクに分配する必要が無くなるよう附属定款で定めますので、自由に処分できます。
  4. スキームの利用費用はWAOJEバンコクの株式持ち分とは関係なく少額です。
  5. 信頼でき、経営権や利益処分を平等に行いたい合弁先が見つかった場合、いつでも簡単な手続きでスキームを抜け、一般的な合弁会社にすることができます。くわしくはお問い合わせください。

お問合せ先担当者(日本国内)

お問合せ先担当者(タイ国内)

世界のWAOJE

Jasmine Bldg., 12th Floor, 2 Soi Prasarnmitr (Sukhumvit 23), Sukhumvit Rd., North Klongtoey, Wattana, Bangkok 10110 Thailand (Head Office)   02-2608454

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